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定期報告業務支援事業
不特定多数の方が利用する特殊建築物等は、火災や事故が起こると人命に係わる大惨事になる恐れがあります。このような危険をさける為、建築基準法第12条により特定行政庁が指定する建築物及び建築設備について、定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせてその結果を特定行政庁に報告することが義務づけられており、当協会ではそのお手伝いをさせて頂いております。
定期報告業務支援事業
会員（専門の技術者）のご紹介
建物所有者の皆様に調査又は検査できる会員（専門の技術者）をご紹介いたします。現在会員数 約470名
主に静岡県内に在住の1級建築士・2級建築士等が登録しております。
報告書提出の代行
定期報告書を各土木事務所・特定行政庁へ提出するお手伝いを致します。調査・検査料金について
※当協会ご利用時の料金になりますのでお間違えのないよう、よろしくお願い致します。
調査・検査料金のお支払について
- 会員から報告書と依頼書と検査料金の内訳書を提出（依頼書と検査料金内訳書を精査し、請求書を作成）
- 報告書を特定行政庁へ提出し、建物所有者へ請求書を送付
- 調査・検査料金を会員に支払う
- 建物所有者より調査・検査料金を御入金いただく
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